1. 全体像：人手不足5.5万人に対するアプローチ
2028年度に予測される物流倉庫の5.5万人の人手不足に対し、政府は外国人材だけに頼らない3本柱の対策を掲げています。
| 対策区分 | 補う人数 | 全体に占める割合 | 主な取り組み内容 |
| ① 生産性向上（DX） | 約20,300人 | 36.8% | WMS（倉庫管理システム）などの活用・機器連携 |
| ② 国内人材の確保 | 約16,500人 | 29.9% | 女性や高齢者の積極登用・起用 |
| ③ 外国人材の受け入れ | 約18,300人 | 33.2% | 特定技能1号（1.14万人）＋育成就労（0.69万人） |
2. 外国人材（育成就労・特定技能1号）の受け入れ概要
従来の技能実習制度に代わり、人手不足の解消と人材育成を目的とした「育成就労制度」が2027年4月1日よりスタートします。
- 受入見込数（2026〜2028年度）：計 18,300人
- 特定技能1号：11,400人（3年間）
- 育成就労：6,900人（2027年度からの2年間）
- ※現時点で「特定技能2号」は対象外
- 対象業務：受発注・入出庫の受け渡し、検品、貨物移動、格納、ピッキング、流通加工 など
- 必要言語要件：
- 育成就労：就労前に日本語能力A1相当以上（試験合格または講習受講）:N5レベル
- 特定技能1号：技能評価試験合格 ＋ 日本語能力A2相当以上 :N4レベル
3. 受け入れ企業の必須要件（上乗せ基準）
単に人を雇うだけでなく、受け入れ事業者には国土交通省が定める独自の条件（上乗せ基準）が課されます。
- WMS（倉庫管理システム）等の導入・運用
- 「入庫管理」「在庫管理」「出庫管理」の3機能を持つ情報システムの利用が必須。
- 製品名が「WMS」である必要はなく、上記3機能があれば自社開発やクラウド利用でも可。
- 生産性・労働安全衛生向上のための機器・システム連携
- WMSと連携し機能を拡張する機器やシステムの利用が必要（例：ハンディターミナル、自動搬送ロボットなど）。
- 実際の利用状況は「分野別協議会」にて確認が行われます。
4. スケジュールと育成のステップ
- 2024年9月1日〜：育成就労計画の認定申請受付スタート（OTIT）
- 2027年4月1日：育成就労制度が正式施行
【育成と評価の流れ】
- 就労開始前：日本語能力（A1相当以上）を確認
- 1年経過時：「物流倉庫分野育成就労評価試験（初級）」で技能確認
- 3年終了時：「物流倉庫分野特定技能1号評価試験」で技能確認（特定技能1号へ移行）
まとめ
物流倉庫での外国人材受け入れは、単なる労働力の補填ではなく「WMSによる庫内業務のデジタル化」と「段階的な人材育成」をセットで進めることが法的な条件となっています。現場のデジタル化・システム整備が、外国人材受け入れの第一歩となります。
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